免責不許可事由というのは破産手続きを申請した人へ、これこれの項目に含まれる場合は免除は認めないというラインを言及したものです。クレジットカード比較

つまりは、極言するなら弁済が全く不可能なような場合でも免責不許可事由にあたっているならお金の帳消しを却下されてしまう可能性があるとなります。

自己破産を申告し債務の免責を勝ち取ろうとする方にとっては最後にして最大の関門がいまいった「免責不許可事由」ということになるわけです。

これらは主な要素を列挙したものです。

※浪費やギャンブルなどで、いたずらに金銭を減じたり膨大な負債を負ったとき。

※破産財団に属する信託財産を秘匿したり、破損させたり貸し手に不利益を被るように譲渡したとき。

※破産財団の債務を虚偽に水増ししたとき。

※破産手続きの原因を持つのに貸方に一定の利をもたらす意図で担保となるものを供したり弁済期前倒しで支払った場合。

※すでに返せない状態にあるのにそうでないように偽り債権を持つものを信じさせて上乗せしてお金を借りたりクレジットにて品物を決済したとき。

※偽りの貸方の名簿を法廷に出した場合。

※免除の申し立てから過去7年以内に債務の免責をもらっていた場合。

※破産法が要求する破産者に義務付けられた内容に違反するとき。

上記8つの内容に該当しないことが免責の要件なのですがこの概要だけで実際的な案件を想像するにはわりと経験に基づく知識がない限り難しいでしょう。

判断しずらいのは浪費やギャンブル「など」と書いているので分かりますがギャンブルといわれてもそのものは例としてのひとつにすぎず他にも具体例が述べられていないことが多数あるということです。

実際の例として挙げられていない状況の場合はひとつひとつのケースを定めていくと限度がなくなり実際例として書ききれないようなときや昔に出された裁判に基づく事例が含まれるので、例えばある例が該当するかは一般の方にはすぐには判断が難しいことの方が多いです。

しかしながら、まさかそれになるものなどと思ってもみなかった場合でも免責不許可の旨の決定を一度下されたら判決が無効になることはなく借り入れが消えないばかりか破産者としての社会的立場を負うことになってしまいます。

ですから、このぜひとも避けたい結果を防ぐために破産の手続きを検討するときにわずかでも憂慮している点や難しいと感じるところがあるときはどうぞこの分野にあかるい弁護士に話を聞いてみるとよいでしょう。

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